中国進出を狙う日本の中小企業連合体

• ◇ 当会の上海事務局のアドレスを会員企業は自由に使えます。
  　 名刺やホームページ上に中国事務所として記載することで、国内営業にプラスの可能性。
• ◇ 当会の上海事務局内にパンレットやサンプルを置けます。
  　 スペースは小さいですが、中国国内法人向けのミニアンテナとして機能するかもしれません。

• ◇ 希望会員企業には上海でインタビューを実施しています。
  　 中国語翻訳後の記事をＰＤＦ化し、チャイナ現地の数百の会計事務所へデータを配信します。
  　 このデータは、現地の各会計事務所の事務所通信としてクライアントに一斉送信されるので
  　 チャイナローカルの中小法人に対して爆発的に情報が伝達します。
  　 同時に、この記事は当会中国語サイトで公開されるので、持続的情報提供も維持します。
  　 尚、チャイナ側からのフィードバック(連絡)があれば当会事務局が対応し連絡致します。

• ◇ 中国法人からのアプローチに対しての受け皿ツールを事務局が提供します。
  　 中国法人が個別に簡単に日本企業を知る媒体として必須のツール(中国語ホームページ
  　 や中国語版会社パンフレット等)の制作を受託しています。
• ＜希望会員・別途料金＞

チャイナ進出の失敗率は９０％を超えるといわれます。特に中小企業に限ればより深刻なのが現状です。
中小企業がチャイナ進出を考えた時、コンサル会社に頼んでいきなり法人設立や支店設置してもその先の保証は何もありません。現地事情を知らずにいきなり大型取引を敢行し失敗するリスクもあります。
この経緯を踏まえ、ＣＪＢＵはその前段階を重要視して考えています。

「中国とどうやって関係していくのかという具体的イメージ｣。この創造の追求です。
チャイナへの個別具体的な足掛かりを作るための受け皿が｢中国進出振興会(ＣＪＢＵ)｣なのです。

｢中国と絡みたい。でもうちの技術やノウハウや製品やサービスをどう活用して中国と関係するのか｣を考えている中小企業は本当に多いです。
ＣＪＢＵを介し、日本法人としてチャイナのローカル会社ネットワークにうまく入り込んで下さい。

チャイナ進出で成果を出している日本の中小企業は、日本側とは全く別の資本関係で、中国にローカル法人を設立しているケースが多いです。
日中間の法人が、全く資本関係のない独立した第三者同士であれば、連結会計や本支店会計といった極めて手間でリスクの大きい処理が不要になるからです。

もし、日中間で資本関係が生じれば・・・・・
◇ 上記会計処理の複雑化による社内コストアップだけではなく、
◇ 国際税務問題による専門家コストの増大、
◇ 日本の税務当局からの厳格な調査への対応、
◇ 中国当局からの監査受任義務や税務調査への対応、といった各種のコスト増大要因が発生してきます。

また移転価格税制の国際リスクも生まれるので、後々の多額追徴課税の危険に常にさらされます。
解決策としての最低限の条件は、信頼できる「現地で生活している人・会社｣を見つけることです。
この点を踏まえても、日本法人がチャイナローカルネットワークを構築するメリットは大きいのです。